流産を防ぐため受精卵の染色体異常を調べる着床前検査について、厚生労働省の諮問機関で保険適用可否を審議し、年内にも結論を出すとしています。
政府は2022年4月から体外受精などの不妊治療に保険を適用することを決めており、具体的にどの治療や薬剤を対象にするのかは日本生殖医学会が推奨するものを採用する方向で検討しています。
その生殖医学会は着床前検査について、流産回避には有用ですが妊娠率や出生率を改善する明確な証拠がないとして、中間の「勧められる」に分類しており、保険適用対象の候補に挙がっています。
諮問機関では、これを参考に議論し、保険適用の可否を決める予定です。科学的根拠が明らかではないと判断されれば、自由診療のままとなりますが、一部は「先進医療」に位置付け、保険と自由診療を組み合わせて受診できるようになる可能性もあります。
神戸新聞 11月15日 朝刊
